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当社は、事業活動に伴う労働安全衛生問題や環境問題に対し目標を定め、計画的な取組みを行い、労働安全衛生問題の改善を図りつつ、環境保全を重視する企業を目指しています。
事業活動を継続する上で、安全衛生や環境リスクが全くなくなるということはありません。
当社ではリスク要因をトータルリスクとしてしっかりと認識して、リスクアセスメントを通じて低減し、かつ、事業活動にプラスとなることをより多く実現していくよう注力しています。
トータルリスクの概念は周辺環境や客先エリア内での各リスクを労働安全衛生管理、環境管理の対象として考えています。
建設業の事業者は危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて検討した災害防止対策を実施(リスクアセスメント)して、未然に労働災害を防ぐことが努力義務として課せられています。また一定の危険性のある化学物質については、業種、事業所に関わらず、その対象となる化学物質の製造・取扱いを行う場合にはリスクアセスメントを実施することが義務付けられています。
当社もこれに沿って、労働者の就業に係る危険有害性を持つ全てのものを対象として施工計画書の作成時にリスクアセスメントを確実に実施し、危険有害要因を明確にして緩和又は除去できる作業方法及び手順を決定しています。
さらに工事着手前に、安全性の確保及び施工に関する役割及び責任について、明確な施工管理体制を確立し、これを工事関係者に周知して施工を行っています。
当社は、事業の社会的役割と責任を自覚して、法令や企業倫理の順守はもちろんのことステークホルダーの皆様との対話を大切に、社会とともに成長・発展していくことをめざしています。
建設業・その他のサービス業を営む当社にとって、法令と社会規範の順守は経営の根幹とも言える最重要課題です。社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題に位置づけコンプライアンスの徹底を図っています。
当社は、企業倫理に関する行動指針を定め、推進・実施・監査を行い、役員を含む全従業員が実践することを企業倫理規程に定めています。企業行動指針を別途定め、ダイセキ社の「コンプライアンス委員会」が策定した「倫理憲章」をグループ共通の指針として「倫理綱領」を配布携帯しています。
当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際に通報、相談できる「企業倫理相談窓口」を総務部に設置。内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理する仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化することで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を構築しています。
当社は、企業倫理規程及び企業行動指針内に個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。情報の作成、使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理・運用をしています。