CSR活動

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当社は、事業活動に伴う労働安全衛生問題や環境問題に対し目標を定め、計画的な取組みを行い、労働安全衛生問題の改善を図りつつ、環境保全を重視する企業を目指しています。

企業行動指針

安全管理活動

  • ・安全施工を最重要課題の一つと位置付け、可燃物、高圧ガスなどを取り扱うあらゆる事業活動において、安全を確保することにより、社会との共生に努める。
  • ・保安関連法令を遵守するとともに、協力会社などの関連事業者と連携し、自主的な安全管理活動を推進することにより、事故および労働災害の防止に努める。
  • ・万一の事故、災害に備え、緊急時における対応を定める。また、緊急時には、関係機関と協力の上、被害を最小にするための必要な措置を講じる。
  • ・安全の確保のため、社員(嘱託、試傭員を含む、以下同じ)に教育・訓練を行う。また、協力会社などの関連事業者に対しても、啓発活動や必要な助言、指導を行う。

環境保全活動

  • ・地球環境問題を最重要課題の一つと位置付け、積極的に環境保全に取り組む。
  • ・資材購入、研究・開発・施工・販売および廃棄等の事業活動のあらゆる過程で、省資源・省エネルギーや汚染物質排出削減に取組み、環境負荷の最小化を図る。
  • ・新規事業、製品の開発および供給、大型設備の導入、大規模工事の実施等の事業計画に対して、環境への影響に配慮し、必要に応じ予防措置に努める。
  • ・より環境負荷の低い製品の開発や新エネルギー事業など環境保全型の技術開発に積極的に取り組む。
  • ・廃棄物削減・リサイクルに積極的に取組み、循環型経済社会の構築に寄与する。
  • ・環境技術の移転や自然保護活動への支援を積極的に行う。・製品の危険や使用方法について、適切な表示や説明を行い、事故・トラブルを未然に防止する。

災害防止の計画

  • ・安全衛生対策の促進と社会的にひょうかされる環境の整備を図る。
  • ・転倒等の個別の安全衛生の課題に取り組んでいく。
  • ・誠実に安全衛生に取り込まず、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては厳正に対処する。
  • ・重点対策においては、①自発的安全衛生対策に取組ための意識啓発、②労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進、③高年齢労働者の労働災害防止対策の推進、④多様な働き方への対応の労働災害防止対策の推進、⑤協力会社に対する安全衛生対策の推進、⑥労働者の健康確保対策の推進(メンタルヘルス・過重労働)、⑦化学物質等による健康障害防止の推進(化学物質・石綿・熱中症など)

安全衛生活動

事業活動にともなう安全衛生・環境への影響

事業活動を継続する上で、安全衛生や環境リスクが全くなくなるということはありません。
当社ではリスク要因をトータルリスクとしてしっかりと認識して、リスクアセスメントを通じて低減し、かつ、事業活動にプラスとなることをより多く実現していくよう注力しています。
トータルリスクの概念は周辺環境や客先エリア内での各リスクを労働安全衛生管理、環境管理の対象として考えています。

安全衛生管理のリスク

  • ①作業環境に起因するリスク(有害物質暴露、照明・換気等の環境不備、設備・施設の不備)
  • ②作業に起因するリスク(不適切な作業方法)
  • ③労働安全衛生を教育研究現場に適用するリスク(未習熟者の作業、管理監督者管理認識度)

環境管理のリスク

  • ①漏油、漏水による土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染事故(環境トラブル)
  • ②騒音、振動、臭気などの地域住民への影響
  • ③廃棄物処理に関する事故

建設業のリスクアセスメント

建設業の事業者は危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて検討した災害防止対策を実施(リスクアセスメント)して、未然に労働災害を防ぐことが努力義務として課せられています。また一定の危険性のある化学物質については、業種、事業所に関わらず、その対象となる化学物質の製造・取扱いを行う場合にはリスクアセスメントを実施することが義務付けられています。
当社もこれに沿って、労働者の就業に係る危険有害性を持つ全てのものを対象として施工計画書の作成時にリスクアセスメントを確実に実施し、危険有害要因を明確にして緩和又は除去できる作業方法及び手順を決定しています。
さらに工事着手前に、安全性の確保及び施工に関する役割及び責任について、明確な施工管理体制を確立し、これを工事関係者に周知して施工を行っています。

リスクアセスメント活動のフロー図

ステークホルダーへの責任

当社は、事業の社会的役割と責任を自覚して、法令や企業倫理の順守はもちろんのことステークホルダーの皆様との対話を大切に、社会とともに成長・発展していくことをめざしています。

〔企業倫理〕

  • ・社会的役割と責任
  • ・法令等の順守
  • ・人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成

〔ステークホルダー〕

・お客様
お客様の満足と安全・安心を第一に考えた価値あるサービスを提供します。
・ビジネスパートナー
お取引先やお仕入先との相互信頼に基づいた公正な取引きを通じて、持続的な事業の発展を目指します。
・従業員とその家族
業務上発生する労働災害や健康障害を防止し、従業員の安全・健康を守ります。健康管理・増進施策や環境整備を実施し、快適な職場風土を構築します。
・地域社会
周辺地域への悪影響や環境事故を防止するとともに、地域社会とのコミュニケーションに努めます。

コンプライアンス

建設業・その他のサービス業を営む当社にとって、法令と社会規範の順守は経営の根幹とも言える最重要課題です。社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題に位置づけコンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス体制

当社は、企業倫理に関する行動指針を定め、推進・実施・監査を行い、役員を含む全従業員が実践することを企業倫理規程に定めています。企業行動指針を別途定め、ダイセキ社の「コンプライアンス委員会」が策定した「倫理憲章」をグループ共通の指針として「倫理綱領」を配布携帯しています。

コンプライアンス相談窓口 - ヘルプラインの運用

当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際に通報、相談できる「企業倫理相談窓口」を総務部に設置。内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理する仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化することで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を構築しています。

プライバシーポリシー

当社は、企業倫理規程及び企業行動指針内に個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。情報の作成、使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理・運用をしています。